私たちSINKOグループは、「CONDITIONING FUTURE」というスローガンのもと、ESG経営を推進しております。

近年、地球温暖化をはじめとする環境問題や、国際秩序の変化、経済格差の拡大などの社会問題などが、私たちの生活や企業活動に大きな影響を与えています。また、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代であるからこそ、持続可能な社会の実現はますます重要となっています。
当社では、このような環境下において、変化に柔軟に対応し進化を続けるために、2021年に当社におけるESGマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的なアクションプランにまとめて目標達成に向けて取り組みを推し進めております。
社会的課題の解決による持続可能な社会の実現への貢献とともに、変化の激しい時代に対応できるレジリエンスを備えた組織づくりに努め、企業価値の向上を実現してまいります。

持続可能な社会の実現に対する世の中の意識の高まりの中でも、特に気候変動問題の解決に向けたカーボンニュートラルへの取り組みは、世界的な潮流として加速度的に進んでいくものと思われます。
当社グループでは、2021年に策定したESGマテリアリティ（重要課題）の一つに、『脱炭素推進による気候変動への対応』を掲げ、製品開発や事業活動におけるCO₂削減に向けた様々な取り組みを推進しております。

例えばオフィスビルにおいては、電力消費全体の約5割を空調が占めているとされています。このため空調機の省エネ・高効率化を図ることで、CO₂削減に大きく寄与出来ることから、ファンや熱交換コイルなど空調機の基幹部品の性能向上を目指し、新製品開発や新技術の研究に努めております。
2023年4月には、カーボンニュートラル社会の実現に向け、コンセプト・スタディモデル『Green AHU』 を発表しました。世界的に脱炭素の取り組みが求められる中、メーカーの責任として『作る～運ぶ～使う～維持する～再生する』というAHUのライフサイクルにわたるコンセプト・スタディを通して、今後も、持続可能な社会に貢献できるAHUの在り方を提案してまいります。
またESGマテリアリティの取組の一つである『カーボンニュートラル』の取組として、製造工程におけるCO₂排出量の低減や各拠点においてCO₂フリー電力の導入を進めております。その結果、2030年の目標である『CO₂排出量を2019年度比で50％削減』を2022年度に達成しました。今後も、2050年の目標である、CO₂排出量実質ゼロの達成に向け、CO₂排出量低減の施策を進めてまいります。

なお当社は、2022年に気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言内容に賛同し、気候変動リスクが当社グループの経営に与えるリスクと機会を特定し、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証いたしました。
その結果、当社事業においてはいずれのシナリオにおいても機会がリスクを上回る結果となりましたが、事業活動を通じてさらなるリスク低減に努めることが、当社のみならず、地球環境の持続可能性の向上に寄与するとの認識のもと、引き続き環境負荷低減への貢献に取り組んでまいります。

空調は、水や電気と同様、我々の生活に欠かせない社会インフラの一つとなっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、換気の重要性が明らかとなりました。このような環境下において、セントラル空調機器の国内トップメーカーとして空調事業に携わる当社が果たす役割は大きいものと考えております。
当社では、社会貢献活動の一環として、災害時の避難所や、野外イベントの救護室等に仮設空調設備一式を設置し、快適な環境を提供する支援活動『SINKO AIR CONDITIONING RESCUE』を開始しました。2023年5月には、神奈川県秦野市と『災害時応援協定』を締結し、迅速な活動ができるよう備えています。空調機メーカーだからできる事を考え、これからも社会に貢献してまいります。

ロシアによるウクライナへの侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがすものと深く憂慮しております。被害に遭われたすべての方々へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、この問題が早期に平和的解決に向かうことを願っております。当社では、日本政府の方針に賛同し、ウクライナ避難民の受け入れ支援（住居および就業機会の提供）を表明しております。

また、当社では、株主優待制の優待品に『社会貢献ギフト』を含んでおります。寄付コースをお申込みいただいた株主様、および優待品をお申込みいただかなかった株主様の優待相当金額を、株主様に代わり国連WFP協会および日本ユニセフ協会に寄付させて頂きました。

社内においては、『誰もが幸せに働ける職場づくり』をテーマとし、2021年度に『ダイバーシティ推進委員会』を設置し活動を開始しました。誰もがその可能性を十分に引出し、能力を発揮できる環境づくりを目指して、性別・国籍・年齢等多様なメンバーが月1回程度のミーティングにおいて、多様な働き方に関して活発に議論しております。

2022年4月、当社は東証の新市場区分プライム市場へ移行いたしました。同市場ではコンセプトの一つとして、高いガバナンス水準を備える企業であることが求められております。
ガバナンス体制の強化は、めまぐるしく変化する事業環境に的確に対応し、グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を図るために必要不可欠なものと考えております。

当社では、迅速な意思決定や経営監督機能の強化のため、監査等委員会設置会社を採用するとともに、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上としているほか、2021年度より、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。引き続きコーポレート・ガバナンスを深化させ、企業としての社会的責任を忠実に果たすため、経営の健全性や透明性、効率性を高めてまいります。

また、当社では、気候変動に関するガバナンス体制を構築しております。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動を主要テーマの一つとして脱炭素や省エネルギー等のサステナビリティに関する課題と目標、各種施策の立案を行うと共に、ESGマテリアリティの推進、目標や施策の進捗状況を議論し、取締役会に報告しています。取締役会においてはその監督体制として、サステナビリティ委員会で審議した気候関連のリスクおよび機会に関する指標と目標、対応について適宜報告を受け、必要に応じて審議の上、決議をします。

こうしたESG経営の実践を通じて、当社グループは、持続可能な社会への貢献、持続可能な成長の実現に向けてチャレンジを続けてまいります。引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。