サステナビリティ-ESGマテリアリティ（重要課題）-

ESGマテリアリティ（重要課題）

SINKOグループでは、これまで行ってきたESG活動の各種取り組みを、2021年にESGマテリアリティ（重要課題）および具体的なアクションプランにまとめて整理し、PDCAサイクルを回すことにより目標達成をめざします。

今後、これらの重要課題、中長期目標およびアクションプランをもとに、着実に取り組みを推進し、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指してまいります。

重要課題	取り組み	中長期目標		内容	実績・進捗
重要課題	取り組み	目標値	目標年度	内容	実績・進捗
E 環境
脱炭素推進による気候変動への対応	カーボンニュートラル	CO₂排出量実質ゼロ	2050年	CO₂排出削減・カーボンニュートラルを通じて、持続可能な社会の実現を目指します。（※CO₂排出量の算定対象は、Scope1およびScope2とします。）	2019年度実績　　3,611 tCO₂ 2020年度実績　　3,628 tCO₂（2019年度比0.5％増加） 2021年度実績　　3,917 tCO₂（同8.5％増加） 2022年度実績　　1,681 tCO₂（同53％減少） 2023年度実績　　1,108 tCO₂（同69％減少） 2023年度は、製造過程において灯油を使用し加熱する設備を電気式へ切り替え、また、CO₂フリー電力への切り替えを順次進める等、当社事業活動におけるCO₂排出量の削減に取り組んだ結果、前年度比約34％減（2019年度比較約69％減）の1,108tCO₂となりました。なお当社は、2022年に気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言内容に賛同しております。今後、カーボンニュートラルの目標に向けた進捗状況のほか、脱炭素推進を踏まえた気候変動対応やリスク・機会の開示について、同ページにて公表してまいります。 TCFDページへ
	カーボンニュートラル	50％削減 (2019年度比)	2030年
	事業消費電力のCO₂フリー電力への切替	全切替	2030年	当社事業活動におけるCO₂排出の多くを占める電力の使用について、CO₂フリー電力への切替を進めてまいります。	2022年度までに、一部の拠点を除いて、使用電力のCO₂フリー電力への切替が完了しました。
	CO₂を排出する燃料使用量の削減	―	2030年	製品の製造過程において使用する灯油やLPガス等、CO₂を排出する各種燃料について、代替熱源として電気ヒーターやヒートポンプによる加熱を検討する等、燃料使用削減に向けた取り組みを進めてまいります。	Scope1に起因するCO₂排出量削減のため、燃料の見直しを実施しています。一例として、製造過程において灯油を使用し加熱する設備について、電気式ヒーターへの更新を完了しました。
	輸送に関わる環境負荷低減	―	2030年	輸送の効率化や積載効率を念頭に置いた製品設計等、上流から下流まで物流面において当社が対応しうるあらゆる環境負荷の低減を目指した取り組みを進めてまいります。	輸送効率化を目的に、一部地域へ輸送中継地点を設置し中継地点までの輸送車両の積載効率を最大化しました。同取り組みを他拠点へ展開する予定です。また、製品開発段階においても、搬入時の積載性を考慮した開発を継続実施中です。
資源循環による環境負荷の抑制	環境に配慮した製品の開発・拡販	―	2030年	地球温暖化が進む中、当社では社会的要請である環境負荷低減のため、消費電力を削減できる省エネ製品や、使用材料を削減するなど、環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいります。また高効率プラグファンをはじめとした現行品の省エネ・高効率製品の拡販にも取り組んでまいります。	10%以上の効率アップを目標とした高効率ファン、低GWPフロンを採用したヒートポンプ空調機や高効率熱交換器など環境に配慮した製品を開発中です。また、使用材料の削減にも取り組んでいます。高効率プラグファンをはじめとした現行品の省エネ・高効率製品も拡販してまいります。
	事業活動における紙使用量の削減	50％削減 (2019年度比)	2030年	SIMAをはじめとする当社デジタル革新への取り組みにより、社内システムの改善やデジタルデバイス利用を推し進め、従来の紙の図面や帳票による業務から脱却しペーパーレス化を図ります。	2019年度実績　　約12,080,000 枚 2020年度実績　　約11,560,000 枚（2019年度比4.3％削減） 2021年度実績　　約11,440,000 枚（同5.3％削減） 2022年度実績　　約9,740,000 枚（同19.3％削減） 2023年度実績　　約9,225,000 枚（同23.6%削減）会議資料や検査図面等、これまで特に多く紙を使用していた社内業務等について、順次デジタル化を推進しています。また各種申請書等の社内帳票も、ワークフローへの切替を進めており、ペーパーレス化に着手しています。※社内で出力する紙が対象
	廃棄物の低減	―	2030年	部品梱包用の木枠のリサイクル化やダンボールへの切り替えなど、製品出荷時における梱包材の低減に向けて協議・検討を進めております。同取り組みにより、納入先における廃棄物量の低減だけでなく、開封・廃棄にかかる人的労力の削減を目指してまいります。	一部製品において、梱包材の木枠を段ボールにする事により、納入先における廃遺物の低減を推進しています。また、一部部品については製造工場へ納品される部材の個別梱包を廃止し、梱包資材の削減に取り組んでいます。
S 社会
誰もが幸せに働ける職場づくり	ダイバーシティの推進	委員会の設置（2021年度目標）	毎年度	性別や国籍・年齢などに関係なく、誰もがその可能性を引出し、能力を十分に発揮でき、またワーク・ライフ・バランスの充実等の健全なはたらく環境を目指し、ダイバーシティ推進委員会を設置し、“誰もが幸せに働ける職場づくり”に取り組んでまいります。	2021年度に、ダイバーシティ推進委員会を設置し活動を開始しました。立候補を基本として性別・国籍・年齢等多様なメンバーが参加し、月1回ミーティングを開催しています。テレワークの推進、社内制度の周知と活用等、多様な働き方に関して活発に議論しています。
	労災発生率の減少	1.10 (2022年度当社実績)以下	毎年度	社内講習や事例の共有など、継続的な安全意識の啓発を行い、労働災害の防止に努め、従業員や協力企業従業員ほか当社事業に関わるすべての人の安全と健康の確保に努めてまいります。	2021年度労災度数率実績　3.9 2022年度労災度数率実績　1.1 2023年度労災度数率実績　0.0 労災事例の共有や検証・社内講習、社外コンサルタントによる安全指導のほか、安全啓蒙VRを導入した危険行動の疑似体験の実施、継続的な安全意識の啓発の結果、2022年度の労災度数率は前年より大幅に改善されました。
	生産現場における有害物質使用の低減	―	2030年	生産現場における、人体に影響を及ぼす可能性のあるガスや燃料を用いた塗装や溶接を極力少なくするための見直しを行い、職場における空気環境の改善に向けた取り組みを行っています。同取り組みにより作業工数の減少にも寄与し、効率的な作業体制を推進してまいります。	生産現場における、人体に影響を及ぼす可能性のある物質を取り扱う業務において、定期的な作業環境測定により、その設備と環境が健全な状態を保っている事を確認しています。また、同物質の使用を極力少なくするため、製品構造、設計や作業工程等の見直しに着手しています。例えば、ファンモータ構造の溶接箇所を減らし、ボルトナット固定に切り替える設計改善を進めています。
G ガバナンス
適切なガバナンス・情報開示	実効性のあるコーポレートガバナンス	―	毎年度	内部統制システムについて、事業環境の変化などを踏まえ、必要な見直しを行い継続的な整備・運用に努めてまいります。	2021年度より、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しました。引き続きコーポレートガバナンスを深化させ、企業としての社会的責任を忠実に果たすため、整備・運用を継続いたします。
リスクマネジメントの強化	事業等のリスクの認識および管理の強化	―	毎年度	当社の事業におけるリスクについて事案を可視化し、特に重要なリスクに対するPDCA体制を確立し、管理を強化してまいります。	「事業等のリスク」を定義し、事業等のリスクの内容を四半期毎に見直ししています。また、該当リスクが生じた際は、都度、取締役会およびリスク管理委員会で協議することとしています。
リスクマネジメントの強化	情報セキュリティの啓蒙	標的型メール訓練開封率0％情報セキュリティチェックシート回収率100％	毎年度	情報セキュリティ管理室を設置し、情報セキュリティチェックシートの提出や、毎月の標的型メール訓練の実施等、継続的な教育・啓蒙により、情報セキュリティ強化に努めてまいります。	標的型メール訓練実績　開封率0％を達成（2023年3月）情報セキュリティチェックシート…回収率100％今後も継続的な教育・啓蒙により、情報セキュリティの強化に努めます。
コンプライアンス遵守	社内コンプライアンス教育	社内コンプライアンス教育受講率100％	毎年度	コンプライアンスに関する通報窓口の周知を徹底し、法令違反や内部規程違反となる可能性のある行為等を早期発見するほか、毎年コンプライアンスに関する教育受講を必須とし、意識向上に努めてまいります。	社内コンプライアンス教育実績　受講率100％次年度も社内における課題や社会的要請を考慮した研修テーマ・内容を検討し、従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組みます。