正式配属後スムーズに業務を行うため『ジョブローテーション研修』を実施。
　複数部署を経験する中で、職場の雰囲気や業務の流れを理解することが、今後のキャリア形成の助けとなります。

　ジョブローテーション研修の後は、技術的な基礎知識を集合研修でしっかり学び、設計実務研修や工場研修を通して技術的スキルを定着させます。

　職場環境改善を目的に、外部講師を招いて、ワークショップを開催いたしました。職場でのストレス解消や課題解決に取り組んでいます。

千代田ビル管財㈱では、社内にある研修スペース「鈴木道場」にて、清掃技術研修を行っており、国家検定であるビルクリーニング技能士１級取得に力を入れております。

2016年より単一等級から複数等級に変更となり、試験の内容も大きく変わった為、取得が更に難しくなったビルクリーニング技能士1級ですが、お仕事をいただく上での必須条件の一つとしてお客様より挙げられることも多く、そのニーズは更に高まったといえます。

鈴木道場では、ビルクリーニング技能士１級用実技試験場を再現しており、本番さながらの実技研修を可能にしています。
また、モップやほうきを使った初歩的な作業から、壁面清掃作業、カーペット洗浄作業、床面洗浄作業等、様々な研修を行う事ができ、自信と技術を身に着け培った技術を現場で活かすことができます。

・訓練実施日：2022年12月23日(金)
・訓練の出火場所：物流センターを想定

千代田ビル管財㈱では例年、日本橋消防署に指導を頂きながら、消防訓練を行っております。

今年度の訓練（2022年11月25日）では、
①避難訓練（館内への一斉放送訓練、119番通報訓練）
②消火器使用による初期消火訓練
③消火栓使用方法及び留意事項
④避難器具ORIRO使用方法
⑤AED使用による心肺蘇生訓練
を実施いたしました。

日本橋消防署の方々にアドバイスを仰ぎながら、毎年メニューを変え、訓練を行っております。

　千代田ビル管財㈱では、従業員及び協力業者の方々の安全意識の高揚を図り、安全衛生活動を推進する一環として毎年安全大会を開催しております。

　2022年度は、6月27日と11月18日に開催し、優良事業所表彰、コンプライアンス研修会、安全関係ヒヤリ・ハットの発表等、安全衛生に関する研修及び、優良ドライバー表彰、警視庁中央警察署からの派遣講師による安全講話など、安全運転に関する研修を行っております。

　新晃アトモスでは、中堅社員を対象に、「考える」をテーマに次世代研修を行っています。
同研修では、会社の課題や、より良い働き方についてグループディスカッション・発表を行い、同期や先輩後輩の意見を聞くことで調整力も養う研修として当社社員成長の一翼を担う研修となっています。
　また、働きやすい環境をより進化させるため１回/月のペースでワーク・ライフ・バランスに特化した会議を行っています。若手からベテラン・管理職が部門・役職を越えて活発に議論し様々な改善策を打ち出し、随時社内で展開しています。

　新晃工業では外国人留学生を積極採用しており、日本での就職についての情報提供を通年的に実施しています。文部科学省「留学生就職促進支援プログラム」を推進するコンソーシアム（SUCCESS-Osaka※1）のイベントにて日本での働き方を紹介し、興味を持った留学生にはオンラインインターンシップへ招待しています。
　※1SUCCESS-Osaka…関西大や大阪大学など大阪の主要大学や公的機関、在版企業などで構成するコンソーシアム。大阪の留学生の増加を促進するため、住環境の支援をはじめ卒業後、大阪近隣での就職に向けた就労支援活動を実施している。
　また、当社では、入社した外国人留学生が長く定着・活躍していることから、経済産業省が発行するハンドブック※2上に好事例として掲載されています。
　※2『外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック～実践企業に学ぶ12の秘訣～』

社内公募にて、性別、国籍、年齢にとらわれず選ばれたメンバーで「企業の中核人材における多様性の確保や人材育成方針、社内環境整備方針」における施策の立案・実行を推進するダイバーシティ推進委員会を設立しました。
性別や国籍・年齢などに関係なく、誰もがその可能性を引き出し、能力を十分に発揮でき、またワーク・ライフバランスの充実等の健全な働く環境を目指し、“誰もが幸せに働ける職場づくり”に取組んでいます。

障がい者雇用の充足率は100%です。
“誰もが幸せに働ける職場づくり”に取組んでいます。

　心身両面で健康の保持、増進を目的に、「定期健康診断の実施」や月に1度の産業医との「健康相談」、「メンタルヘルス相談」ができる取り組みを行っています。

　震災・大雪・台風直撃による帰宅困難者への対応として、帰宅困難者対応および安否確認マニュアルの周知、食料等の備蓄を実施し、各従業員に帰宅支援セットを支給しています。

従業員が安心して育児や介護と仕事を両立できるよう、小学校3年生までの短時間勤務制度（5時間または6時間勤務）や時差出勤、男性への育児休業推進など、両立支援制度を充実させ、職場環境の整備に努めています。
2022年度 女性の育児休業取得者6名、男性の育児休業取得者7名

　短時間勤務制度の対象となる子供の年齢および勤務時間について法定基準を上回るよう設定しました。
　また、子供の病気や健康診断だけでなく、学校行事への出席などのためにも利用可能な「子の看護・サポート休暇」を導入しています。

　近年、高齢社会、共働き世帯や未婚率の増加から、仕事と介護の両立問題がますます高まってくる状況のもと、いつ始まるのか、いつまで続くのか分からない介護に対して、介護を理由とした離職を防止するため、年次有給休暇の失効分を最大40日まで積み立て出来る「年次有給休暇の積立保存制度」を導入しています。