経営方針-中期経営計画-

中期経営計画

2023年11月 新しい中期経営計画を発表いたしました。
※2024年5月 に、足元の好調な事業環境等を考慮し、「move.2027」の施策方針及びその他経営目標は変わらず、目標とする最終年度2027年3月期の連結売上高は40億円増加の600億円、営業利益は14億円増加の100億に上方修正いたしました。

新晃工業(株)中期経営計画「move.2027」(2025年3月期~2027年3月期) [PDF:2.1MB]
SINKO INDUSTRIES LTD. Medium-term Management Plan “move.2027” (Fiscal year ending March 31, 2025 – Fiscal year ending March 31, 2027) [PDF:1.6MB]

※当社の事業内容・特徴等については、下記「こんなところに!新晃工業」をご覧ください。
こんなところに!新晃工業 どんな仕事?こんな仕事!

中期経営計画「move.2027」資料・スクリプト

加速ステージとしてのmove.2027 [P.2]

「move.2027」ではグループが有するバリューチェーンをアップデートする「加速ステージ」とし、「空気で未来を拓く」との長期ビジョンを目指して挑戦を続けてまいります。
経営目標については、最終年度の売上高600億円、営業利益100億円のほか、PBR1倍以上を目指すため、資本コスト・資本収益性を意識した経営を推進し、新たにROE10%以上の目標を設定しました。
また、株主還元の大幅な強化と負債・資本の大胆な見直しを進め、配当性向は50%、DOEは3.5%を下回らないとする目標も設定しました。

企業価値向上に向けて[P.3]

当社グループの「企業価値向上」に向けた取り組みの全体像

PBR1倍以上を目指すために、ROE向上と株主資本コスト低減に取り組みます。ROE向上にはR(利益)の持続的な向上とE(資本)の大胆な見直しを行います。
同時に、市場との対話を強化し、当社の価値創造のストーリーを理解していただき、投資家・株主の皆様からの信頼性向上により株価変動リスクを低減させます。
これらを実現させるための事業戦略、財務戦略、非財務戦略を「move.2027」では進めてまいります。

「move.2027」の目指す姿と各戦略、目標[P.4]

定量目標のほか、定性目標では下記3点を目指します。

  • 最高性能の製品とサービスでお客様に信頼と満足を提供しつづけること
  • 企業価値向上に向けた資本コスト経営を実現すること
  • ESGのさらなる推進と深化

当社は、より質の高い製品とサービスを追求し、深いレベルでお客様に信頼と満足を感じていただくことを目指してまいりました。
今後も脱炭素をはじめ様々な課題解決に寄与する最高性能No.1を実現して、お客様の満足度を最大限に引き上げてまいります。

また、私たちは最新技術の開発や、付加価値の高い新製品とサービスの創出、新市場への進出などワクワクするチャレンジを通じて企業価値の向上を追求し続けます。

中期事業戦略 ターゲット市場[P.5]

当社事業の成長戦略を実現させるためのターゲット市場

既存市場の強化に加え、新製品・新サービス及び新市場で主に4つのターゲットに注力します。
※ブルーはグループ中核会社である当社新晃工業
 オレンジは空調工事・メンテナンスを担う新晃アトモス
 グリーンは冷却塔・蓄熱装置を販売している日本ビー・エー・シー

A) ハイパースケールデータセンターを中心としたデータセンター市場
B) 個別空調のHP-AHU
C) 空調設備工事・メンテナンス
D) 再生可能エネルギー向けの蓄熱や水素のエネルギーキャリアに必要とされる冷却塔等

中期事業戦略 主要なグループ市場戦略[P.6]

この4つのターゲット市場においては、2027年3月期までに78億円の増収を目指します。

お客様への信頼と満足の提供[P.7]

ターゲット市場で求められる価値の共通項目および私たちの強み

空調を通じて期待される価値は、高い環境価値・脱炭素への貢献、空調を通じた建物の価値向上、信頼性の高い稼働、充実したサービスです。

製品の信頼性や環境性が重要となり、例えば、産業空調やデータセンター空調の環境性においては業界最高レベルを目指す開発を行うなど、お客様が感じる価値を引き上げ、収益拡大を目指します。
また、多くの納入実績に裏付けられた空調機器の安定稼働を支えるNo.1品質を提供し、確実・迅速なメンテナンス対応で、安定稼働の実現および性能維持への貢献など、製品とサービスに対するお客様の信頼と満足向上を追求してまいります。

事業戦略の全体像[P.8]

事業戦略の主軸は、最高性能の製品と蓄積したノウハウを通じて、お客様における価値を創造し続け、バリューチェーンを活かした成長領域の拡大と既存事業の深耕となります。

「move.2025」で進めてきた SIMAプロジェクトと新しい解析技術と融合し、更に進化させたSSA(SINKO SCALABLE ARCHITECTURE)として取り組みます。
具体的には6つの施策の構成となっています。

1) グループ力を活かした一体型提案による領域の深耕・拡大
2) デジタル活用によるグループ連携促進
3) 国内市場ではAHU領域での揺るぎないNo.1ポジションの確立、多様なニーズに応える市場開拓
4) 中国市場では空調メーカーから空調総合企業への進化
5) SSAを基盤としたNo.1開発体制の追求 ~カーボンニュートラルに貢献
6) SSAを基盤とした次世代生産体制の強化 ~生産プロセスイノベーション

5.SSAを基盤としたNo.1開発体制の追求~カーボンニュートラルに貢献[P.9]

SSAを基盤としたNo.1開発体制の追求 ~カーボンニュートラルに貢献

当社は、長年の業界トップ企業として、これからも性能No.1の基幹部品を軸に、企業成長と社会貢献との2軸でNo.1を追求できる製品開発を推進します。

6.SSAを基盤とした次世代生産体制の強化~生産プロセスイノベーション[P.10]

SSAを基盤とした次世代生産体制の強化 ~生産プロセスイノベーション

SSAデジタル改革で生産プロセスイノベーションを加速し、製品構造の見直しと省力化を進めます。
生産キャパシティの拡大および工場の最適化運営にも努めます。

資本・財務戦略の全体像[P.11]

資本・財務戦略の全体像

株主還元強化、負債活用による大胆な負債・資本構成の見直しを実施します。
株主還元の目標として、配当性向50%、最低限の配当としてDOE3.5%は下回らないこととします。
100億円規模の自己株式取得を約5年間で実施します。自己株式取得の原資は社債または借入での資金調達を計画しています。

負債をプラスしたキャッシュを原資とし、株主還元と戦略投資に配分します。
単なる株主還元だけではなく、戦略投資もしっかり行い、継続的な利益成長を目指します。

投資戦略 [P.12]

投資戦略

積極的な戦略投資により成長領域の収益拡大、既存事業の生産性向上並びに生産キャパシティ増強等を推進します。
成長領域や新規事業に48億円、既存事業の基盤強化に87億円、3年間で計135億円を投じる計画です。
主には生産能力の増強に65億円、SIMA開発9億円、設備投資8億円のほか、成長領域への投資枠18億円を見込んでいます。

非財務戦略全体像[P.13]

非財務戦略はESGの推進と深化に取り組みます。 

環境(E)予測される気候変動リスクを緩和し事業機会を獲得[P.14]

環境(E)予測される気候変動リスクを緩和し事業機会を獲得

脱炭素推進による気候変動への対応は、未来への責任であり事業機会の拡大と認識しており、当社ならではの技術・製品を通じて環境負荷低減に貢献し、2050年までに事業活動におけるCO₂排出量実質ゼロを実現します。
すでに実施したCO₂フリー電力化のほか、CO₂を排出する燃料の使用量削減、物流における環境負荷低減を進めます。
当社空調機器の販売拡大を通じ、社会全体の環境負荷の低減・脱炭素に貢献し、事業機会の拡大を目指します。

社会(S)人的資本経営・誰もが幸せになれる環境づくり [P.15]

社会(S)人的資本経営・誰もが幸せになれる環境づくり

人的資本を重要な資産と位置づけており、下記施策を通じて、人財への投資で社員の品格と企業の価値を高め、地域社会との共生を目指し、誰もが幸せになれる環境づくりに取り組みます。

  • 挑戦を促す企業文化の定着を目指した人財育成
  • 多様性を活かすこと
  • 安全で生き活きとした職場づくり

ガバナンス(G)コーポレートガバナンスの実効性強化 [P.16]

ガバナンス(G)コーポレートガバナンスの実効性強化

ガバナンスのトップにある取締役会に多様性を確保することが大切と考えています。
すでに開示されている取締役会としてのスキルマップが充実していくよう社内外の人材登用を進めます。
従業員や株主などのステークホルダーとの建設的な対話を進めるため、統合報告書の発刊、新中期経営計画の英語版対応を進めます。

経営目標[P.17]

経営目標

ROEを重要指標として新たに設定し、株主還元の大幅強化として増配・自己株式取得、および大胆な資本構成の見直しに加え、積極的な戦略投資を行い、持続的成長を目指します。

また、2024年5月には、足元の好調な事業環境等を考慮し、「move.2027」の施策方針及びその他経営目標は変わらず、目標とする最終年度2027年3月期の連結売上高は40億円増加の600億円、営業利益は14億円増加の100億円に上方修正いたしました。