経営方針-トップメッセージ-
地球温暖化防止に貢献する良質な空気を皆様に。顧客に、社会に、社員に、「信頼と満足」を普遍的に提供する。これこそが新晃工業のビジョンです。
株主の皆様には、平素より格別のご支援ならびにご高配を賜り厚くお礼申し上げます。当社は、『豊かな創造力と誇れる品質』を経営理念とし、セントラル空調の熱源以外のいわゆる「二次側空調機器」のトップメーカーとして、ステークホルダーの皆様に『信頼と満足』を普遍的に提供できるよう日々注力しております。
2023年度事業環境と業績について
当社グループの第75期（2023年度）は、製造拠点の国内回帰を背景に産業空調を中心とした投資が続いたほか、AIやクラウドサービスの拡大を見据えたデータセンターへの投資が広がりました。管工事設備工事会社の受注高は引き続き高水準で推移しており良好な事業環境が持続しております。
こうした情勢のなか、当社グループは、産業向け・データセンター向けなど5つの重点ターゲットに対する販売施策遂行や空調工事の拡大、および製品・サービスの付加価値向上に努めた結果、当社グループの売上高は51,943百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は8,627百万円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。
新中期経営計画「move.2027」について
当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2025」を一年前倒しで更新し、新しい中期経営計画「move.2027」（2025年3月期～2027年3月期）を発表いたしました。新中期経営計画「move.2027」では、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標も従来の連結営業利益からROE等に切り替え、ROE10％以上・PBR1倍以上、配当性向は50％、DOE3.5%は下回らないなど、資本コストと資本収益性を意識した目標を具体的に示しております。
今後の事業環境と見通しについて
今後の見通しにつきましては、国土交通省が公表している建築着工予定金額や管工事設備工事業に係る受注高が高水準で推移しており、工場・研究施設・データセンターなどの産業空調を中心として引き続き需要は堅調に推移するものとみられます。一方で、2024年度より始まった建設業ならびに物流業における働き方改革規制は、当業界の需要や事業環境に一定の変化をもたらすと考えております。
このような情勢のなか、新中期経営計画「move.2027」に基づき日本セグメントでは、データセンター市場、ヒートポンプ市場、空調工事市場での販売拡大のほか、冷却塔商材を用いた新市場開拓に注力してまいります。特に、大きな能力と安定稼働が求められるデータセンター市場は、当社グループの強みを発揮できる有望ターゲットとして重点的に取り組んでまいります。
アジアセグメントにおいては、主に中国にて製品やサービス面での他社との差別化を目指す販売戦略と原価低減を徹底することで、高い収益性を確保するビジネス構築を進めてまいります。
以上を踏まえ、2025年3月期連結通期業績見通しは、売上高54,000百万円（前連結会計年度比4.0％増）を目指してまいります。
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